空き家問題の現状や原因、もたらされる被害について

空き家問題の現状

空き家問題というと、過疎化が進む地方の田舎をイメージするかもしれません。しかし、近年話題となっている空き家問題には都市部の問題も含まれています。実際に、特定空き家に関して行政代執行が認められる「空家等対策特別措置法」が制定されて、第一号案件となったのは神奈川県の空き家でした。

一口に空き家といっても、実際には4つの種類に区別されています。まず、現状で居住者がいないものの使われている「二次的住宅」、借り手が決まらず空き家の状態になっている「賃貸用住宅」の2種類。そして、売却の意思があって売却活動をしているがまだ売れていない「売却用住宅」、そして用途不明でほとんど使われていない住宅の「その他」の計4つの種類があります。

問題視されているのは、ほとんど使われていない用途不明の「その他の空き家」です。なかには所有者がはっきりしていない物件も多く、長年放置されっぱなしの状態になっていることもあります。空き家は衛生上や景観の問題だけでなく、犯罪の温床となることも考えられます。

所有者が明確な空き家は、リフォームやリノベーションで再利用されることもありますが、そのほとんどは手つかずのままです。そして、これだけ空き家が多いのに新築の家は次々に建てられており、トータルでみると住宅は飽和状態にあると言えるでしょう。これは、中古住宅を購入するよりも、新築で建てた方が国からの補助金や税制上の優遇が受けられることにも原因があると考えられます。今回は、空き家問題の原因や空き家にもたらされる被害について考えてみます。