空き家問題の現状や原因、もたらされる被害について

少子高齢化による空き家問題

2013年に総務省が調査したところによると、全国の空き家の数は約820万戸でした。ところが、今後空き家の数はさらに急増することが予想されており、2033年には全国で2,150万戸、実に全ての住宅の3戸に1戸が空き家になると予測する民間調査機関もあります。

今後、さらに増え続ける空き家問題の原因の一つに、少子高齢化が考えられます。少子高齢化の問題は、社会保障費などに絡む国全体の喫緊の課題です。持ち家として所有していた高齢者が亡くなっても、子供や孫世代は別の土地で生活していることが多いため、相続できないことがほとんどです。

また、亡くならなくても介護施設に入所したり、子供世帯に呼び寄せられたりすることにより、家を管理する者がいなくなって空き家になる場合もあります。このようにいきなり空き家になるのではなく、徐々に空き家になっていくケースは少なくありません。

最寄駅から遠い、周辺に商業施設や病院などの施設が不足している、などの地域では空き家が増える傾向が特に高い状況にあります。空き家が増えることで、水道や電気、道路などのインフラが維持できなくなり、地域力の低下につながりかねません。国は2025年には、その他に分類される空き家を100万戸減らすことを目標としています。しかし、空き家の解体件数の倍以上の新築供給件数が見込まれていることから、今後も空き家の増加に歯止めが効きにくい状況になっています。


▼管理人おすすめサイト▼
空き家解体が難しい場合は、不動産会社を通して売却する方法もあります。いくらくらいで売れるのか無料査定できるサイトがありますので、ぜひお役立てください ≫ 不動産 無料査定