空き家問題の現状や原因、もたらされる被害について

所有者が抱える空き家問題

空き家問題では、所有者や用途がはっきりせず放置されたままの空き家だけが対象になるわけではありません。所有者自身が空き家の管理や活用をすることができず、悩みとして抱え込んでいることも少なくないのです。

たとえば、高齢者が住んでいた自宅を子供が相続したものの住み続けられなくなり、空き家になるケースがあります。家を引き継いで住み続けることができないものの、思い出がたくさん詰まった実家を取り壊したり、再利用したりすることにも抵抗があるということもあるでしょう。また、相続者が複数いる際には遺産相続の問題に発展し、もめてしまうこともあります。

思い切って空き家を解体すると決めても、解体費用がかかります。また、解体した後の更地の固定資産税は、最大4倍以上に跳ね上がることもあり、経済的な理由から空き家に触ることができない人も少なくないのです。空き家の状態である限り、適正に管理することが求められます。

法律や条例によって助言、指導、勧告を受けても対応されない場合には、解体費用を所有者に請求して代理執行により建物を取り壊すことになります。いわば最後通告であり、これに反すると50万円以下の罰金も科せられます。そのようなことになる前に、空き家を適正に管理するか、処分するようにしましょう。